道は9月16日に、令和7年度の地価調査結果（基準地価）を発表しました。今回の地価調査で留萌市内で一番下落率が大きかった地域は、昨年と同じ留萌市沖見町6丁目36番65
土地（住宅地） 下落率△4.7%（変動率）でした。下落率が伸びてしまったのは、やはりこの地域の土地の売買など動きが、あまり無かったことも原因の一つです。全体的に見ると留萌市内の調査地点では、五十嵐町2丁目5番6外の基準地だけが変動しませんでした。現在の五十嵐町地域は住宅地として留萌市の中でも人気のある地域です。ここ数年土地の売買などの動きが多く見られ、土地の売買価格も上昇気味の地域です。その反面、沖見町6丁目
土地以外の2箇所の基準地は、昨年よりは下落率が低くなり、土地の下落も落ちついて来たかのように見えますが、留萌市内では全体的に売買を含め、土地の動きが少ないのは相変わらず変りません。土地の売買も動きに地域差があり、これによって調査地点の変動率に影響があるのではないかと思われます。全体的に留萌市内の基準地価は、毎年下落傾向にありますが、これからの留萌市内の変化として、栄町地域・船場町地域、周辺の留萌市役所構想や留萌の道の駅付近にモンベルアウトドアヴィレッジるもいの工事開始など明るい話題もあり、その近郊の土地の動きが活発になる可能性もあります。この周辺地域の動かなかった不動産や空家や空地の動きが活性されるよう期待しております。しかし、地域によっては空家が増え、中々動かない、売買に繋がらない物件も増えていることは事実です。空家を含め、人口減は留萌にとって大きな課題です。 |
