建築条件付土地の契約は、土地の売買契約を締結した後、任意の期間以内 ( ３ｶ月以内が多い ) に建物の建築請負契約を締結することを停止条件とする土地売買契約です。任意の期間以内に将来発生するか否か不確実な建築条件が効力発生要件として契約にもりこまれており、この建築請負契約が成立しないと法的効果が失われ土地売買契約は成立しないことになります。この契約のポイントは、建築請負契約の成就にあります。建築条件については変更することはできないが、建売住宅とは違い建物を自由な設計で建てることが可能であり、よって任意の期間以内に住宅プランの見積をしてもらい検討することになります。自分たちの納得のいく住宅プランができるかどうかが、この土地売買契約の分かれ道となるわけです。この契約で重要な点は、土地売買契約締結後の任意の期間以内
( ３ｶ月以内が多い ) に建物の建築請負契約が成立することを停止条件として土地売買契約を締結すること。住宅プランや建築費が明確に決定していないのに土地売買契約と建築請負契約が同時に契約されることがないこと。任意の期間以内に建築請負契約が締結されない場合、土地売買契約は、白紙となり手付金や預かり金などその名目の如何を問わず受領した金銭はすべて返却されること。建物の建築を請け負うことができる建築業者は、土地の売主
( 売主の100%出資の子会社を含む ) 又は、その代理人に限られ、どこの建築業者と建築請負契約を交わすのか土地の売買契約書に書かれていること。住宅のフリープラン性や建築工法又は、材料の仕様や住宅設備など売主
( 建築業者 ) が出来るか、出来ないかなど、契約をする際に必ず確認してください。ここ数年で増えてきた建築条件付土地の販売、相場より若干低い価格で土地を購入することができる場合が多く、建築業者を探す必要も無くとても便利ですが、最近インターネット上など契約のトラブルについて拝見することが多くなっています。建築条件付き土地を購入する場合は、土地の価格だけで判断するのではなく、やはり設計や施工など技術的に優れ、尚かつアフターサービスが良く安心して任せられる売主から土地を購入することです。また、住むのは土地ではなく家です。とてもよい立地条件の土地でも建築条件で建てる住宅が自分たちのプランどおり実現できるかどうか、土地の価格＋建物の価格が適性かどうか契約前に見極めることができれば、建築条件付土地の契約は、自分たちにとって良い契約となるのではないでしょうか。
●建築条件付土地の価格 |
