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不動産の税金



不動産の税金
不動産に関する税金は、切っても切れない関係にあります。土地や住宅を購入 ( 取得 ) したり、住宅を新築したり、土地や住宅を売却したり、不動産を財産として運用すると各場面でいろいろな税金が発生します。どのような税金がかかるのでしょうか。まずは表で示しましたのでご覧ください。


不動産を取得したときの税金
 不動産取得税 (地方税) 土地や住宅を購入したり住宅を新築、増改築したときには、不動産取得税の対象となります。
 登録免許税 (国税) 土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記しますが、このときにかかるのが登録免許税です。
 印紙税 (国税) 売買契約を結ぶときには、契約書を作成しますがこのときに貼る印紙が印紙税の納付です。
 贈与税 (国税) 住宅を取得する際に、親や親戚の人などから資金の贈与を受けたり個人から不動産といった財産の贈与を受けたときには、贈与税の対象となります。
 相続税 (国税) 相続や遺贈によって土地や住宅などの財産を取得したときには、相続税の対象となります。
 消費税 建物の売買、不動産の仲介手数料、不動産のに登記時に司法書士に支払う手数料などは、消費税の対象となります。※令和元年10月1日より 消費税8%から10%に改正されました。

不動産を売却したときの税金
 譲渡所得への所得税・住民税 個人が土地や建物を売却し利益 ( 譲渡益 ) が生じた場合には、その利益に対して所得税と住民税がかかります。

(短期譲渡所得の税金長期譲渡所得の税金)
 印紙税 (国税) 売買契約を結ぶときには、契約書を作成しますがこのときに貼る印紙が、印紙税の納付です。

不動産を保有したときの税金
 固定資産税 (地方税) その年の1月1日現在の所有者に対して土地や建物を持っているとかかってくる税金で持っているあいだ毎年かかってくる税金です。
 都市計画税 (地方税) 原則として都市計画法による市街化区域に不動産を持っているときにかかってくる税金です。

不動産を貸しているときの税金
個人が不動産を賃貸していると不動産所得として国税である所得税、地方税である住民税がかかります。また、一定規模以上の不動産を賃貸し所得が一定額以上となると事業税がかかってきます。