不動産会社の営業担当者は、必ず物件の調査を行ないます。調査の目的は取引をする顧客に物件の内容を詳細かつ正確に説明することにより、購入の意思決定に際し顧客の判断を誤らせないことにあります。不動産の取引で重要なことは、物件の所在地や手持ち資料だけで判断するのではなく、用意した資料の内容と照らし合わせて物件を幅広い視野で調査し、購入するか否か判断することです。特に土地には異なる特性
( 形が違う・面積が異なる・利用法が様々・周辺の環境や地域性・法令上の制限・諸権利など ) があります。不動産会社の現地調査では、土地の所在する周辺環境や地域性の実情を十分に把握し、あらかじめ用意した資料に基づき、土地の位置・境界・形状・面積・接面道路の状況などを確認した上で、抵当権・地役権などの諸権利の確認、どのような法令上の制限(建築基準法・都市計画法など ) があるのか、供給施設 ( 上水道・電気・ ガスなど ) 及び排水施設 ( 下水道・浄化槽など ) の整備状況 ( 有 無・埋設状況
) など物件について調査いたします。個人の売主の場合、自分が所有している土地の詳細について把握している方は、非常に少なく顧客は価格と手持ち資料
(登記簿謄本・地積測量図 ) 及び現地視察のみで判断し、購入することが多いと思われます。不動産会社の場合、詳細な調査に基づき、契約前に現地案内と宅地建物取引士が重要事項説明を行ないます。調査した内容は、重要事項説明書に掲載され書面によって説明したのち、顧客に購入するか否か判断していただくのです。このように、不動産会社の物件は調査をして、ご紹介させていただいております。
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